2024年度より、定期報告書等の提出方法等が変更となり、内容の見直しをしています。
しばらくお待ちください。
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管理標準について
省エネ法における「管理標準」とは、「事業者がエネルギーの使用の合理化に関する運転・管理、計測・記録、保守・点検等を行うにあたり、当該事業所の用途や規模に応じて自ら定めるマニュアル」であり、「判断基準」を遵守するための工場・事業場ごとの省エネ管理や省エネ活動の手引書となるものです。
国が策定
判断基準
事業者が、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等の適切かつ有効な実施を図るための計画に関し、判断の基準となる具体的な事項を国が定めたもの
判断基準に従って作成
事業者が作成
管理標準
判断基準に基づいたエネルギー使用設備のエネルギー使用合理化のための管理要領(運転管理、計測・記録、保守・点検)を定めた「管理マニュアル」
管理標準に従って作成
事業者が作成
運転マニュアル
管理標準の基準等に基づいた作業の仕方を示した作業指示書（マニュアル、指導書）等
そして、管理標準を定め判断基準を遵守することは、特定事業者やエネルギー管理指定工場等（エネルギーを大量に使用する事業者等）としての指定の有無に関わらず、エネルギーを使用し事業を行う全ての者に対して求められています。
「管理標準」は大きく次の２つで構成されます。
- エネルギー管理基本規定：事業者として、省エネ活動を実施するに当たっての方針、目標、体制、組織、役割、教育訓練等を規定
- 個別管理標準：事業所として、判断基準に基づき、エネルギーを消費する設備ごとに「運転管理」「計測・記録」「保守・点検」「新設時の配慮事項」について規定
「個別管理標準」の一例が経済産業局のホームページや省エネルギーセンターのホームページなどで公開されています。
＜管理標準の作成例＞
空気調和設備、換気設備の場合
管理事項の設定
管理内容・管理方法、管理基準値を規定
計測・記録
計測項目・頻度、記載書類を規定
保守・点検
保守項目・頻度、記載書類を規定
新設時の配慮事項
メリット
- 管理標準等を活用することで、光熱費の削減につながります。
- 国の工場調査に対応できる内容に仕上げます。
- 安価で迅速に対応します。
Q&A
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自社ではできないのですか？
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エネルギーを必要とする全ての機器の現状把握、エネルギー量の算出、そして目標達成のための施策作り、チェックシートの作成等々、管理標準の作成は大変な労力と時間が必要となります。通常業務を行いながら作成するのは大変です。プロにお任せすることをオススメします。
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宮地電機に頼むとどこが違うのですか？
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25年以上、現地調査の実務経験(1種・2種指定工場等)の実績を持つエネルギー管理士が、工場・ビルの製造機器・ボイラー・照明・空調・給湯・他、全ての見地からあなたの会社を診断します。
定期報告書について
省エネ法における定期報告とは、特定事業者（特定連鎖化事業者）等は、自身のエネルギー使用状況や、取り組んでいる省エネ活動に関する情報を、定期的に国に報告することです。
定期報告書では、次のような事項について報告します。
- エネルギー使用量
- エネルギー消費原単位及び電気需要最適化評価原単位とそれらの推移
- エネルギーを消費する設備の状況
- 判断基準の遵守状況
遵守状況等が著しく悪い場合は以下のクラス分け制度に示すように、《立ち入り検査》や《合理化計画の作成指示》など、法的措置が取られる場合があります。
クラス分け制度
省エネ制度にはクラス分け制度が採用されています。 提出した定期報告書の内容によって、4段階へクラス分けされます。
「定期報告書」の提出が免除となる「登録調査機関による確認調査」もあります。
中長期計画書について
特定事業者、特定連鎖化事業者及び認定管理統括事業者は、毎年度、判断基準に基づくエネルギー使用合理化の目標達成のための中長期（３～５年）的な計画を作成し、毎年度７月末日までに事業者の主たる事務所（本社）所在地を管轄する経済産業局及び当該事業者が設置している全ての工場等に係る事業の所管省庁に「中長期計画書」を提出しなければなりません。
「中長期計画書」には大きく次のような事項を記入する必要があります。
- 特定事業者（特定連鎖化事業者又は認定管理統轄事業者）の名称等
- エネルギーの使用量（事業者全体及びベンチマーク対象業種におけるエネルギー使用量）
- エネルギーの使用の合理化に関する計画内容及び期待効果
- 非化石エネルギーへの転換に関する目標等
なお、省エネ取組の優良事業者については、中長期計画の提出頻度が軽減されます。具体的には、工場等規制においては、直近過去２年度以上連続でＳ評価の場合、翌年度以降、最後に提出した中長期計画の計画期間内（５年が上限）は、Ｓ評価を継続している限りにおいて、中長期計画の提出を免除します。
中長期計画の提出頻度の軽減の条件を満たしている事業者であっても、中長期計画を提出することは可能です。
特定荷主及び特定輸送事業者の場合は、直近過去２年度以上連続で「５年度間平均エネルギー消費原単位を年１％以上低減」を達成している場合、免除が適用されます。
通常の業務に加えて、これらの報告書等を作成するのは、大変な負担がかかるのではないでしょうか？
現地調査の実務経験25年以上のエネルギー管理士が作成をサポートします！
作成フローチャート
設備の使用状況や運用状況を教えていただきます!
使用エネルギーの種類(電気、A重油、LPG等)や使用量、主要な設備、建物の大まかな稼働時間等をヒアリングさせていただきます。
現地調査に伺います! 四国内なら、出張費が0円!
実際の設備の稼働状況や運用状況を調査・ヒアリングさせていただきます。その際に次の資料を可能な範囲でご用意ください。「主要設備仕様書」「工場設計図書等」「設備管理台帳等の設置している設備について管理している資料」
管理標準の作成支援サービス!
事業所の実態に即した管理標準（原案）を作成します。
エビデンスとなるチェックシートを作成します!
管理標準で定めた基準値や計測値等をチェックするシートを作成します。チェックシートは定期報告書における判断基準の遵守状況を評価するエビデンスとなります。
定期報告書・中長期計画書作成等を支援します! （特定事業者対象）
上記のフローにおいて確認できた情報等を基に定期報告書・中長期報告書の原案を作成します。中長期計画書の作成支援では設備投資、運用改善によるエネルギー削減の実施計画検討も実施します。
完成するまで責任を持って対応いたします!
事業者様から経済産業省等へ定期報告書・中長期計画書を提出できるまで、責任をもってサポートします。
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