【補助金】新居浜市：事業者向け太陽光発電設備導入補助事業
shoene-group新居浜市の「事業者向け太陽光発電設備導入補助事業補助金」が申請受付中です
| 補助金名 | 令和６年度 新居浜市 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 （重点対策加速化事業） 事業者向け太陽光発電設備導入補助事業補助金 |
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| 受付期間 | 令和７年１月３１日(金)まで ※申請受付は先着順に行い、予算額に達した時点で募集を終了します |
| 補助対象設備 | 太陽光発電設備（自家消費型） ※固定価格買取制度（FIT制度）やFIP制度の認定は取得できません （補足）余剰電力が生じる場合、小売電気事業者等に相対・自由契約で 余剰分を売電することはできます ※太陽光発電設備により発電した電力量の50%以上を自家消費する必要があります |
| 交付要件 | 1.市内の中小企業者等（※）の事業所又はその敷地内に設置するもの （マンションやアパート等の賃貸住宅、店舗等との併用住宅、保養所及び寄宿舎等を含みます。） 2.太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナーの定格出力の合計値の いずれか低い値が1kW以上の設備 3.商用化され、導入実績があるもの 4.中古設備ではないこと 5.既存設備の置換や増設でないこと 6.法定耐用年数を経過するまでの間、補助対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果に ついてJ－クレジット制度への登録を行わないこと 7.補助対象設備について、国、地方公共団体等から補助金等を受けていない又は受ける予定が ないこと 8.地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領に定める交付要件を満たすこと |
| 補助対象者 | 1.実績報告時に市内に事業所を有する中小企業者等で、自らが事業を営む市内の事業所に 自家消費型の太陽光発電設備を設置する中小企業者等 2.交付決定日（市が交付決定通知を出した日）以降に太陽光発電設備の補助事業に着手(契約)し、 令和7年（2025年）2月28日（金曜日）までに実績報告書を提出できる事業者 3.市税を滞納していない事業者 4.暴力団等の反社会的勢力でない又は暴力団等の反社会的勢力と関係を有していないと 認められる事業者 |
| 補助金額 | 出力（kW）×5万円 ※最大500万円（100kW分） |
| 受付・問合せ | 新居浜市役所 市民環境部 環境エネルギー局 カーボンニュートラル推進室 |
| 事業概要URL | https://www.city.niihama.lg.jp/soshiki/zerocarbon/jigyoushotaiyoukouhojo.html |
